深刻な円安で競技団体が窮状、JOC橋本会長が文科相へ財政支援を要望（写真はイメージ）
日本オリンピック委員会（JOC）の橋本聖子会長は、競技団体の海外遠征費に関する国のさらなる財政支援を松本洋平文部科学相へ要望した。
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背景には、近年の深刻な円安や世界的な燃油価格の高騰がある。これにより各競技団体の経済的負担が激増しているという。橋本氏は非常に厳しい状況だとし、「国際競技力向上の観点からも、ぜひお願いしたい」と窮状を訴えた。
五輪の出場権を獲得するためには、海外の国際大会を転戦してポイントを稼ぐことや、指定大会での上位入賞が不可欠となる。橋本氏は「2年後のロサンゼルス五輪の予選は既に始まっている。遠征を控えるような事態にさせてはならない」と強調。選手たちが不利な状況に置かれないよう、迅速な公的支援の必要性を強く訴えた。
この報道に対し、SNS上では「選手には支援が必要」と共感する声が上がった。一方で、「頼るところが違うのでは？」「国会議員の報酬を減らして支援に」「競技とか人数、回数を絞って節約して」といった冷静な意見も散見され、公的支援の是非を巡り議論が交わされている。
記事／おかだみゆき
編集／まるスポ編集部
