五輪選手に1万ドル支給へ（写真はイメージ）
国際オリンピック委員会（IOC）は24日、スイスのローザンヌで総会を開き、五輪の全出場選手に対し、1人あたり1万ドル（約160万円）の助成金を支給する新制度の創設を発表した。
36年夏季五輪は激戦必至？投票復活の可能性に再び日本で！の声も
対象は反ドーピング規定などの違反がない選手で、今年2月のミラノ・コルティナ冬季大会の出場者にも適用される。競技活動や引退後の支援が目的であり、ガソル選手委員長は「賞金ではなく、選手の努力をたたえるもの」と説明した。資金として4年ごとに総額1億4000万ドルの基金が用意される。
この決定に対し、SNS上では「選手に利益になるならいいかも」「全選手って太っ腹だ」と好意的な声が上がった。一方で、「平和の祭典が、パラリンピックは除外。差別か？」という疑問に対し、「パラリンピックの主催はIPC（国際パラリンピック委員会）だからでは」と冷静に指摘する書き込みも見られた。
また、同総会ではスポーツの政治的中立性を強化するため、五輪憲章の改定も承認された。政府などの圧力に屈せず常に中立を保つ役割を強調する内容だが、これがロシアに対する国際大会への参加制限解除に向けた布石ではないかとの見方も出ている。
これについては五輪の理念を損なうとの批判がある一方で、SNS上では「国の指導者がどうであれ、選手はなにも悪くはない」と選手を擁護する声もあり、議論を呼んでいる。
記事／おかだみゆき
編集／まるスポ編集部
