警察と連携した「24時間態勢の不正監視システム」の必要性などが議論された（写真はイメージ）
超党派のスポーツ議員連盟は28日、八百長などの不正操作防止策を検討するプロジェクトチーム（PT）の第1回会合を都内で開いた。4月に法整備へ乗り出す方針を確認して以来、初の本格的な議論となる。
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近年、オンラインカジノや賭博に絡むトラブルのほか、海外で深刻化する選手や審判への脅迫・中傷等が問題になっていた。会合では、民間のスポーツ団体による調査の限界や国際連携の不足が課題に挙がり、関係者によると警察と連携した「24時間態勢の不正監視システム」の必要性などが議論されたという。
座長の山下貴司元法相は「不正防止はスポーツ基本法で求められている。しっかり取り組んでいると示す必要がある」と強調。公正性を担保する国内法の整備を目指す見通しだ。
記事／おかだみゆき
編集／まるスポ編集部
