大和ハウスプレミストドームを運営する第三セクター「札幌ドーム」が今月中旬、中期経営計画を発表している。
札幌ドームが4300万円の黒字計上に 日本ハム移転後6億5000万円の赤字から転換した要因は？
具体的な内容としては、開業30周年にあたる2031年までに売上高30億円と稼働率80％を達成するというもの。
売上高30億円というのは、かつて本拠地として利用していた北海道日本ハムファイターズがまだ使っていた2021年度や22年度の売上に相当する。
また、稼働率の過去最高は2015年度の約78％で、それを上回る数字である。
ただ、当時は日本ハムがシーズン中利用しているからこそ達成したものであり、そのハードルは高いと見られている。
23年にその日本ハムが北広島市の「エスコンフィールド北海道」に移転後は業績が急落。
同年度は約6.5億円の赤字を計上し、昨年度は黒字を達成したものの、札幌市の「スポーツ振興基金」で補填しているため決して楽観視できる状況とは言い難い。
ただ、6月に新社長に就任した元JTBの阿部晃士氏は立て直しに自信を見せる。
施設を貸し出すのは20億円が限界と見る阿部社長は、10億円を新規事業創出で賄う構想を打ち出した。
定例会見で挙げた策としては、外国人観光客をターゲットにした雪遊びの体験や収益性の高いイベント誘致からの道内観光地への送客など、ドームをハブとした観光や交流の創造に意欲を見せている。
日本ハムの移転の影響は強く残っているが、「eスポーツ」の国際大会継続など、明るい話題もある「大和ハウスプレミストドーム」。
「勝ち筋は見えてきた」と自信も見せた阿部社長の手腕が、これからどう発揮されていくのか。その動向に今後も目が向けられる。
記事／まるスポ編集部
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